2004年７月
私たちは、９０年～１５０年程度の間隔で、南海トラフでの巨大地震に見舞われている。南海トラフには、東から東海地震（以前は駿河湾地震と呼ば れていた）、東南海地震（以前は現在の東海地震と東南海地震とを合わせて東海地震と呼んでいた）、南海地震の３つの震源域がある。この地震３兄弟は気まぐ れで、ある時は３兄弟が一緒に騒ぎ、ある時はバラバラに地震を起こす。現在、すでに、前々回の安政の地震から１５０年、前回の昭和の東南海地震から６０年 が経っている。特に、駿河湾域では１５０年分の歪みが蓄積されているおり、今後３０年の地震発生確率も８４％と評価されている。お隣の東南海地震の震源域 は、現時点では５８％程度であろう。いずれにせよ、今世紀前半に３兄弟が大騒ぎをすることは間違いない。 中央防災会議では、これらの地震の被害予測を行 い、その結果を公表している。その被害ボリュームを阪神・淡路大震災と比較すると表のようになる。
死者数 |
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被害額 |
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約6,400人 |
約105千棟 |
10兆円 |
東海地震 |
約9,200人 |
約460千棟 |
26-37兆円 |
東南海・南海地震 |
約17,800人 |
約629千棟 |
38-57兆円 |
東海・東南海・南海 |
約24,700人 |
約940千棟 |
53-81兆円 |
おおざっぱに言えば、3地震の被害を合算すると、兵庫県南部地震による被害に比べ、最悪、死者は4～5倍、建物被害と経済被害は10倍である。 ちなみに、我が国の平成16年度の歳出予算は82.1兆円、税収は41.7兆円、一般歳出は47.6兆円であり、我が国の税収の2年分の被害が生じる可能 性がある。地震対策が我が国の安全保障上の最重要課題であることが理解できる。被害の主たる原因は、耐震性の劣る既存不適格建物の存在にある。我が国で は、不遡及の原理により、現行の耐震基準は古い家屋には適用されな。このため、耐震性に問題の残る家屋は全国に1300万軒も存在する。これらの建物の耐 震化が我が国の将来を左右する。
駿河湾域を震源とする東海地震は、1978年に施行された大規模地震対策特別措置法により位置づけられており、直前予知を前提とした警戒宣言時の対応方 策が定められている。この対象地域として指定されているのが地震防災対策強化地域であり、2002年4月に現状の地域が拡大指定された。一方、東南海地震 と南海地震については、震源域が海域となるため、早期検知のための観測網の整備が困難であり、備え（防災対策）を中心とした対応となる。両地震に対して防 災対策を推進するために、2002年7月に東南海地震・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布され、2003年12月に東南海・南海 地震防災対策推進地域が指定された。強化地域と推進地域には、4000万人が居住し、1000万軒の家屋が存在する。陸上自衛隊、常備消防の人数は何れも 15万人、人的な不足は明らかである。我が国の国民の三分の一が被災する。国民全員が、自衛隊員や消防士の救命・救急・消火技術を学び、自らの命を自ら守 ると共に、地域の中で互いに助けあえるよう、自助・共助の精神を身につける必要がある。これが地震防災に対する地域力となる。
万一、3地震が連動して発生すれば、兵庫県南部地震のような局所的な被害とは全く異なり、関東地域から九州に至る広域が同時に被災する。このような広域 の被害に対しては、各県での対応では限界があり広域の連携が不可欠となる。一方、各地域では、他からの助けが無くても自律的に対処する力が必要となる。そ のためには、少しでも被害を減らす事前の備えが必要になる。事前の防災対策、発災後の応急対応、共に活躍が期待されるのが防災リーダーである。自主防災 会、消防団、ボランティアの人たちと力を合わせ、防災対策、発災後の救命・救急、復旧・復興活動に全力を尽くしたい。
